「省エネ基準適合義務化」と「省エネ性能表示制度」(2025年4月～）

今日は、とても暖かく、えっ?!もう夏?!が近いって感じですよね。通勤時の服装に悩むスタッフMです。
我々「ケーズスタイルホーム」は、愛媛県東予地区で新築一戸建てを手掛けている建設会社です。

さて、2025年度（令和7年）4月1日今月から、日本では新築住宅に対して「省エネ基準適合義務化」と「省エネ性能表示制度」が導入されました。
以下簡単に解説。

〇省エネ基準適合義務化とは
これまで300㎡未満の住宅には省エネ基準への適合義務がありませんでしたが、2025年4月からは原則すべての新築住宅に対して、省エネ基準への適合が義務付けられました。
この基準は、建築物のエネルギー消費性能の向上を目的としたもので、具体的には以下の2つの要件を満たす必要があります。

1. 一次エネルギー消費量の基準値以下
空調・換気・照明・給湯などに使用されるエネルギー消費量から、太陽光発電設備等による創出エネルギーを差し引いた値が、国の定める基準値以下であること。

2. 外皮性能の基準値以下
外壁や屋根、窓など建物を覆っている部分（外皮）の断熱性能が高く、外気温の影響を受けにくい構造であること。
この制度により、建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査が行われ、基準を満たしていない場合は着工ができません。

〇省エネ性能表示制度とは
2024年4月からは、「省エネ性能表示制度」がスタート。
この制度では、建築物の販売・賃貸時に、省エネ性能を表示することが求められます。
表示は、所定のラベルを用いて行い、消費者が住宅の省エネ性能を把握しやすくすることを目的としています。
この制度により、消費者は購入時や賃貸時に住宅の省エネ性能を比較しやすくなり、省エネ性能が不動産の価値の一つとして重視されるようになります。

〇住宅ローン減税との関
2024年からは、省エネ基準に適合していない新築住宅は住宅ローン減税の対象外となりまた。
これにより、省エネ性能の高い住宅が経済的にも有利となり、住宅の省エネ性能がますます重要視されるようになりす。

今後の展望

・政府は、2030年までにすべての新築住宅について「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）基準」水準の省エネルギー性能の確保を目指してます。
　（ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す住宅で、省エネ基準よりもさらに厳しい基準が求めらます

・これらの制度改正により、住宅の省エネ性能が不動産の価値や選択基準としてますます重要になってます。
・残念ながら、昔より当然住宅建設価格が上がってしまします・・・でも、住宅の購入や建築を検討されている方は、省エネ性能を重視した選択をおすすめます。

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